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1. 射水市議会 2022-12-09
   12月09日－02号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和　４年　１２月　定例会　　　　令和４年１２月射水市議会定例会会議録（第２日目）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月９日（金）午前１０時開議日程第１　議案第５５号から議案第７０号まで（質疑）日程第２　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第２まで議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　山崎晋次　　　　副議長　　加治宏規議員の定数　　　２２名議員の現在数　　２２名出席議員（２１名）　　　　　１番　　石田勝志君　　　　　　２番　　大垣友和君　　　　　３番　　西元勇司君　　　　　　４番　　西尾　哲君　　　　　５番　　金　賢志君　　　　　　６番　　杉浦　実君　　　　　７番　　山本満夫君　　　　　　８番　　寺岡伸清君　　　　　９番　　呉松福一君　　　　　１０番　　加治宏規君　　　　１１番　　高畑吉成君　　　　　１３番　　瀧田孝吉君　　　　１４番　　中川一夫君　　　　　１５番　　中村文隆君　　　　１６番　　山崎晋次君　　　　　１７番　　不後　昇君　　　　１８番　　吉野省三君　　　　　１９番　　津田信人君　　　　２０番　　堀　義治君　　　　　２１番　　奈田安弘君　　　　２２番　　高橋久和君欠席議員（１名）　　　　１２番　　根木武良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　磯部　賢君　教育長　　　　　　　金谷　真君　　　代表監査委員　　　　村上欽哉君　企画管理部長　　　　小塚　悟君　　　財務管理部長　　　　北　辰巳君　市民生活部長　　　　長谷川寛和君　　福祉保健部長　　　　小見光子君　産業経済部長　　　　宮本康博君　　　都市整備部長　　　　吉田　忠君　上下水道部長　　　　夏野吉史君　　　市民病院事務局長　　中野　剛君　会計管理者　　　　　渡邉昇信君　　　教育委員会事務局長　久々江　豊君　監査委員事務局長　　吉岡　浩君　　　消防長　　　　　　　竹内秀樹君　財政課長　　　　　　坂井春良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　桜川正俊　　　　次長・議事調査課長　荒谷祥樹　議事調査係長　　　　薬師智之　　　　議事調査係主任　　　白川正之 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（山崎晋次君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ21名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５５号から議案第７０号まで（質疑） ○議長（山崎晋次君）　本日に議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。　日程第１　議案第55号から議案第70号までを一括議題といたします。　各議案に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎晋次君）　質疑なしと認めます。　よって、これにて質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（山崎晋次君）　次に、日程第２　代表質問を行います。　質問の通告者は２名であります。　１番、自民射水の会、中村文隆君、２番、自民議員会、津田信人君、以上の順序でお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村文隆君 ○議長（山崎晋次君）　順次、質問を許します。　中村文隆君。　　　　　〔１５番　中村文隆君　登壇〕 ◆１５番（中村文隆君）　おはようございます。自民射水の会、中村文隆です。　このたび、11月28日、臨時議会私約交代に合わせ、我が自民射水の会も役員交代をいたしました。今後とも射水市政発展のため、市民の皆様の幸せのため、会派一丸となってさらに一層邁進していきますことをお誓い申し上げ、会派を代表し質問をいたします。　まず、今回の令和５年度の予算編成はこのたび答申された第３次総合計画の初年度に当たります。特に、総合計画スタートに当たって、実施計画策定並びに中長期財政見通しを作成することなども含め、より重要な予算編成となります。そのような意味での令和５年度予算編成方針について伺います。　また、引き続き、財政状況は厳しいと認識されている中、あえてこれまで続けてきたマイナスシーリングを撤廃されました。射水市が予算編成にシーリングを設けたのは、分家市政の平成19年度予算編成でマイナス15％シーリングを設けたのが最初であり、私はその当時、シーリングをかけることに強く反対した経緯があります。特にマイナスシーリングについては、おのおのの事業を一律にカット、縮小しただけであり、結局は予算不足によって事業として本来の役目を果たせず、形をなせなくなってしまっているにもかかわらず、その廃止の判断をできないものが多く発生し、結果として決算上の不要額ばかりが増加することや職員のモチベーションが下がるなど、マイナスシーリング、イコール、負のスパイラルであると主張したものであります。　16年前の当時と状況は違いますが、私の考えとしてシーリングをかけることに否定的なのは、今も変わりません。今回マイナスシーリングを撤廃されたのは、何か方針転換でもあったのか、その理由はどこにあるのか伺います。　さて、今回の予算編成においては、これまで同様、様々な特別枠を設けるとのことですが、ここで、その確認とともに、現在、国では防衛費増額のための財源として増税が論議されており、経済界では４月の日銀総裁交代による利上げが取り沙汰されております。９月定例会の予算特別委員会でも指摘しましたが、これらがこのまま現実のものとなれば、新年度当初より、日本の経済状況が急激に悪化することが確実となります。なぜそうなるかはここで省きます。　本市として、それらを想定してエネルギー、物価高騰関連だけでなく、特にそのことに対応した枠を設けるつもりはないでしょうか。また、設けないまでも、もしそうなれば当然、補正予算で対応ということも想定されますが、どうでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。　さて、最近特にユーチューブなどを中心に、ＳＮＳで取り上げられ、世間一般によく知られるようになったことの一つに人間の幸福度という尺度があり、その幸福度で日本が極めて下位にあるということです。国連による世界幸福度ランキングでは、日本は56位、Ｇ７、先進７か国で最下位であり、ユニセフが行った日本の子供の幸福度については、ＯＥＣＤ加盟国38か国中、下から２番目であります。また、国立青少年教育振興機構によると、自分には価値があると評価する高校生の割合は、米、中、韓は５割ですが、日本だけは10％を切っており、かつ親の権威を認めるという子供の割合が6.6％で、欧米、韓国は20から30％台となっています。このことが示すことは、自尊感情、家族観が駄目なところから、決して人間の幸福感は生まれないということです。　さて、これらの社会指標に対し、令和４年度全国学力・学習調査状況調査によれば、自分にはよいところがあるとした、いわゆる自尊感情において、本市の児童・生徒の割合は、全国、県より上回っており、特に、中学生においては、約10ポイント上でありました。しかしながら、本市の不登校児童・生徒数に着目すると、特に中学校において、市全体の生徒数が減少しているにもかかわらず、平成30年度の63人から令和３年度の90人へと1.4倍となり、依然として高い割合が続いています。　このたび答申を受けた第３次総合計画では、基本構想将来の姿で、インクルージョン＆子ども・若者が未来に希望を持ち健やかに育っているとの状態を目標としていますが、そのための現状の課題としても本市では不登校の児童・生徒が増加傾向にあるとはっきりと言及しています。これらの状況を鑑みるに、我が射水市において、今回の調査のとおり、子供たちの自尊感情は本当に高まっているのだろうか、幸福度の面でどうなのかと疑ってみる必要があるのではないかと疑問を感じざるを得ません。　また、私は以前の予特で、コロナ禍における大学生の退学者が全国的に増加しており、ひきこもり予備軍として本市にＵターンしてくる可能性を踏まえ、リサーチすることを提案していましたが、同じように、自尊感情や幸福度の面で、中学卒業以降の追跡調査の必要性を感じずにはいられません。また、これらのことは、教育委員会だけでなく、福祉保健部、市民生活部局など、各部局横断的に取り組む必要があるとも考えます。以上のことを踏まえつつ、本市の子供たちの現状をどのように捉えているのか、当局の見解を伺います。　また、第３次総合計画の主要施策では、困難を有する子供、若者やその家族の支援がヤングケアラーの早期発見と継続的支援とともに言及されています。しかしながら、一般的に早期発見につなげるために有用な子供たちの個別の情報は、学校内に留まり、教育現場から外へ提供されづらいとされ、教育委員会の閉鎖性の典型例に挙げられています。本来であれば、早期発見のためには、学校現場の子供の情報だけでなく、例えば、親が鬱であるなどの福祉保健分野の情報、家庭状況の町内会や地域での情報、所得や税などの市民部局での情報、さらには、児童相談所が管理する情報などの各種データを活用し、連携して早期発見、支援するようなことが最も必要なはずで、そのような縦割りや閉鎖性を廃した部局横断的なプラットフォームを構築することはできないでしょうか。　個人情報保護法の観点から難しいとするのであれば、一旦、それぞれの個人特定情報を切り離し、データとして管理し、アルゴリズムを使ってピックアップされた場合に、再び個人情報を紐づけし直して、個人を特定し、プッシュ型のアプローチをしていくということを福岡市や杉並区で始めようとしていますが、ＤＸを推進する我が市でも検討できないか、当局の見解を伺います。　９月定例会予算特別委員会の私の質問でも既に指摘したことですが、日本だけが賃金が上がらないという、スタグフレーションの中、円安とロシアのウクライナ侵攻を起因とするエネルギーコストプッシュ型の物価高がこれまで続いてきましたが、地元北陸電力の電気料金平均45％値上げという報道が大きく取り上げられ、衝撃が走る中、さらに増税や利上げによる住宅ローンなどの金利上昇が想定される状況にあります。　これまでも本市は、社会的弱者や低所得者などへの様々な支援や補助、また経済支援策として事業者への様々な施策を行ってきましたが、いわゆる中間層に向けた支援は間接的にはあっても直接的なものはほとんど行われていません。日本の没落は、中間層の没落が起因だとも言われています。このまま現状を放置するわけにはいきません。中間層支援としては、効率や使い勝手が悪い補助金などではなく、例として挙げるなら、押しなべて行き渡る消費税減税などや支援金などを配ることが効果的であるのですが、中間層復活に向けて、基礎的自治体で行うとすれば、例えば、以前、私が会派提案して実施された上下水道料金減免などのような形で行うことが実現可能性としてはあるかと思います。本市として何か支援を考えられないか見解を伺います。　北陸で初という公共施設包括管理業務委託を本市で導入し、半年以上が過ぎました。計画では、その実績と専門的知見を最大限生かし、公共施設の効率的かつ適切な管理手法や市内事業者の積極的な活用により、受注件数の増を目指すなどの提案がなされ、施設の現状把握を通じた毎年度の修繕優先度の明確化など、公共施設マネジメントへの支援に加え、公民連携に関する多様な提案もあったようですが、導入当初は地元事業者から多くの苦情もあったと聞いています。導入から半年以上が過ぎ、包括管理業務委託の現状をどのように評価しているか、当局の見解を伺います。　さて、国内外において、地球温暖化が原因と一般的に言われている多くの深刻な気象災害が発生している中、国では、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画を定め、再生可能エネルギーの活用や省エネの推進により、2030年度までに温室効果ガスを2013年度比で46％削減するという政府の達成目標を掲げ、産業部門、民生部門の削減目標が示されました。また、エネルギー基本計画では、2030年度の総発電に占める再生可能エネルギーの比率、現状18％を36％から38％と約２倍に高めることを掲げています。　さらに政府は、11月29日、ＧＸ実行会議を開き、脱炭素に向けた今後10年間の工程表素案を提示しました。新たな国債、ＧＸ経済移行債を発行して脱炭素の投資を大幅に拡充、企業のＣＯ２排出に負担を求めるカーボンプライシングによる収入を償還財源とする方針を明記しました。ＧＸ経済移行債は、早ければ来年度にも発行されるとのことです。　地方自治体においては、令和４年10月31日時点で、全国797自治体がゼロカーボンシティを表明しており、県内でも、富山県、富山市、南砺市、小矢部市などがゼロカーボンシティを表明し、今後、取組を推進しようとしています。　本市においては、本年度から主な公共施設に再生可能エネルギーを15％導入、バイオマスプラスチックを使用した家庭用可燃物収集指定袋の導入や電気自動車を新たに３台購入したほか、本定例会で再生可能エネルギービジョンの素案が示され、いよいよカーボンニュートラルへの取組が進んでいくものと感じています。　このように、これまで本市が積極的な対策を講じていることは既に承知していますが、市の事務事業はもとより、区域全体のカーボンニュートラルの実現に向けた施策を加速されるためには、トップである夏野市長の強力なリーダーシップの下で施策を推進することが必要であると考えます。今後、どのように取り組んでいかれるのか見解を伺います。　カーボンニュートラル実現に向け、石油などの化石燃料使用量を抑える取組の一つとして、世界的に電気自動車、ＥＶ車の導入が進んでいます。日本においての2022年９月の国内乗用車の販売台数は32万4,901台で、そのうち電気自動車（プラグインハイブリッドを含む）が１万3,314台であり、前年比では３倍以上と大きく増加しています。国においては、2035年までに新車販売を電気自動車のみとする方針で、いよいよＥＶ社会が幕開けしようとしており、さきに挙げたように、本市でも６月補正予算において３台導入し、今後、順次導入を進めていこうとしていることは承知しています。　一方で、国内の充電設備インフラの整備に課題があることは広く認識されており、本市においても充電ステーションは、普通充電のみを含めて14か所と５年前から全く同じで、整備が進んでいません。また、クリーンピア射水の急速充電器は長く故障したままであります。今後、電気自動車の普及に伴い、諸外国のように、急速充電ステーションが混雑するようになると考えられ、急速充電器の計画的な整備が必要であります。　大容量バッテリーを搭載した車種も増えてきており、設置に当たっては、数もさることながら、高速や超高速と言われるような短時間で充電できることがより重要になってきます。利便性の高いより高速な急速充電器をクロスベイ新湊やＱＱプラザといった市内主要施設に設置していくことが、電気自動車のさらなる普及につながると考えますが、当局の見解を伺います。　また、受益者負担の観点や民間などで設置している急速充電器の有料化が進んでいることを背景に、全国の自治体では、充電サービスを有料化した上で整備を促進しているようです。しかしながら、最近の電気料金の高騰を考えると、導入当初は半年から１年無料とし、その後有料化していくなども検討すべきではないかと考えますが、本市で今後整備していく場合の急速充電器の有料化の方針についても併せて伺います。　さて、電気自動車、ＥＶ車とともに昨今見直されているのは、プラグインハイブリッド車、ＰＨＥＶ車であります。ＥＶ車は電力が止まるとただの箱に過ぎませんが、ＰＨＥＶ車は充電して動くだけでなく、ガソリンさえ入れてあれば、自ら発電もでき、１台で一般家庭の12日間分の電力を供給できる車種もあります。こと、災害対応ということを考えたとき、非常に有用な車であると言えますが、ＥＶ車だけでなく、ＰＨＥＶ車の導入も検討してはどうでしょうか、当局の見解を伺います。　さて、先般、富山県立大での自動運転バスの体験乗車が報道各社に大きく取り上げられました。夏野市長も試乗されたと聞いています。あの報道を見て、いよいよ自動運転の実証実験が本格的に始動するのだと思われた市民の方々も多くおられたのではないでしょうか。しかしながら、この県立大の自動運転バスに関しては、実態として、本市とは全く別の取組であり、特に連携もしていないということです。　本市の自動運転実証実験のルートとして、小杉駅から県立大、そして太閤山ランドへつながる直線ルートが例として提示されてきた中で、途中にある県立大との連携が当然できている、あるいは連携していくものとこれまで認識していましたが、そういうことではなかったのでしょうか。　また、実証実験ルートにおいても、片側２車線が必要であるとするなら、市内では臨港線など、極めて実験にはふさわしくないルートしか現実的ではありません。小杉駅から太閤山ランド間は、片側１車線であっても極めて幅員に余裕のある道路でありますから、日時を限定するなど工夫して、国交省など関係機関と調整し、何とか実証実験にこぎ着けるべきではないかと考えますが、自動運転バスの実証実験の現状と県立大学との連携を含めた今後の進め方について伺います。　また、自動運転バスは、確かに運行市と国との関係性で進むものと理解していますが、県立大から太閤山ランドなどのルートも含め県との何かしらの連携もあってしかるべきと考えますがどうでしょうか。　さきの６月定例会、我が会派、大垣議員の病児保育の施設拡充についての質問に対する当局答弁は、病児保育の施設は本市では充足しているとのことでした。しかしながら、実際に病児を抱えた保護者には、朝、なかなかつながらない電話予約や申請用紙をウェブサイトから印刷、手書き、持参する手間があり、時間がないから利用しないという方々がおられます。　また、そこからかかりつけ医を受診し、施設へ届けるまでのハードルは極めて高く、仕方なく会社を休んだり、実家に預けるなどで対応する場合が多くあります。医師、看護師確保の困難さのため、幼稚園保育園協会などから射水市民病院横に病児保育10名以上の受入施設を造るよう、以前から要望があるように、事業者並びに使用者の潜在的なニーズはもっとあるのではないでしょうか。　実際、先行研究において、ゼロから４歳児は、年間平均7.9日保育園を休むと言われており、総務省データでも世帯の49.5％が病児保育を利用する関連性の高いひとり親、共働きかつ３世代同居でない世帯割合であります。これから試算すると、本市での病児・病後児保育の年間利用者数は、延べ7,804人と推定されることから、本市の１施設定員５名では明らかに足りていません。また、本市の病児保育施設は、５歳未満人口3,071人に１施設であり、全国平均並からそれ以下ということになります。最近は、あまり言わなくなったようですが、産み、育てるなら射水市でと標榜していた本市としては、病児保育の体制について、さらに拡充に向けて努力する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。　さて、医師、看護師の確保や財政的問題で、本市における病児保育施設の整備が難しいのであれば、他市町村との相互乗り入れ、広域連携での対応を検討すべきではないでしょうか。現状では、他市の施設として高岡市では済生会高岡なでしこ保育園や富山市くれはキッズクリニック・病児保育室ペアーズなどがありますが、一部施設に限られ、特に、本市からの通勤者が多い富山市の施設利用はほとんどできない状態です。　ところで、県では県内34の病児・病後児保育施設の予約の空き状況を一目で確認できるホームページとの触れ込みで「とみいくフレフレ」を運用していますが、実際には、直接施設への電話確認の必要が多くあり、利用者の利便性に欠けています。　県は別にポータルサイトに病児保育支援システムとして、大分県など全国自治体で導入されている「あずかるこちゃん」という名称のシステムのまとめサイトを作るつもりでいるようです。電話予約ではなく、ＬＩＮＥを通してワンクリックで予約、届出まで可能で、事業者も実績報告まで自動化できるものです。ＩＴ化までは事業所と県の仕事ですが、これに病児保育の広域連携が結びつけば、利用者の利便性は格段に上がります。　現在、市町村で他市町村の相互乗り入れを実施しているところもあるにはありますが、まず、本市としては、富山市や呉西圏域での相互乗り入れ、広域連携を検討するべきだと考えますが、どうでしょうか。また、県からの広域連携の呼びかけがあれば、積極的に応じるべきだと考えますが、当局の見解を伺います。　本市では、コロナ禍において、国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、住民税非課税世帯などへ１世帯当たり10万円の臨時特別給付金を給付、生活福祉資金の特例貸付を借り終えてからも生活が困窮する世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給、生活保護世帯などに対する生活支援として、１世帯当たり5,000円の福祉燃料券を交付、今回も電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金及び原油・物価高騰対策支援金を５万円交付するなど、様々な支援を行ってきましたが県内では、さきに挙げた生活福祉資金の特例貸付の返済免除が３割を越えました。　本市でも、これまで関係機関から情報提供を受けて、対象となる可能性のある方へプッシュ型で周知を行い、対応してきたことは承知していますが、これらのことから、生活福祉資金を受け取った世帯から生活保護世帯への移行が想定されます。９月定例会においても、令和３年度からの生活保護世帯の増加が報告されましたが、本市の生活福祉資金と生活保護の現状を伺います。　また、これらの方々が貧困、孤独から脱却し、社会的自立を果たし、自尊心を持って暮らすために、自立に向けた取組の一つとして自尊感情の回復を目指すプログラムが必要なのは言うまでもありません。本市の自立支援プログラムの概要について伺います。　ところで、現在の国民年金の受給上限額では、国民年金受給者の生活が厳しいことは間違いないため、国民年金制度を含めた社会保障制度に何らかの改善が必要であると問題意識を持つ方は多いのではないでしょうか。また、そこから、生活保護へ移行する場合も多い反面、逆にいろいろな事情で対象であるにもかかわらず、生活保護をもらっていない人たちがいます。恥ずかしさやスティグマ、手続の複雑さなどがその理由であり、また、生活保護には絶対的貧困水準をどこにするかなど、制度的問題点もあります。　このような点で、日本国内でもベーシックインカム導入の考え方が議論されるようになってきました。生活保護は頑張って働くと減額されますが、ベーシックインカムは総額が増えるので、働こうというインセンティブが働きます。もちろん、財源の問題や年金、医療、介護、セーフティーネットを含めた大きな議論を進めていかなければ、ベーシックインカム導入の解決はできないと考えます。　なお、このベーシックインカムなど、国家政策の議論に対し、国の問題だから、基礎的自治体は関係ないという考えは、明らかに間違いです。我々国民一人一人、射水市民一人一人に直接関わる国家政策だからこそ、地方から声を上げて変えていかなければなりません。国は現場の声は分かりません。しかし、数は少ないですが、優秀な官僚は、現場の生の声を聞きたがっています。だからこそ、私たち議員や当局職員、そして、当然、夏野市長自ら、基礎的自治体を司る者は積極的に考えを述べ、国に伝えていかなければならないということをあえてここで申し上げておきます。　さて、立地適正化計画と太閤山リノベーション計画については、適正化計画が完成した後、令和５年度事業計画素案を作成、令和６年度国と協議、令和７年度事業着手と承知しています。確かに、立地適正化計画をつくることにより、国の交付金制度である都市再生整備計画事業の採択による公共施設の整備、改修、民間事業者などへの支援、また、有利な地方債の活用など、幅広い国の財政支援を受けられることから、策定を待ってリノベーション計画に取りかかることは理解できます。　しかしながら、太閤山リノベーション計画に関わる地域振興会や市民の皆様にとって、計画の進捗が不透明であり、忸怩たる思いを持っておられることは、よく聞いています。また、旧太閤山保育園及び旧太閤山浄化センター跡地の利用についても民間事業者からの提案を募集しましたが、不調に終わったとのことです。県営住宅の改善整備の促進を掲げ、県営住宅の大規模改修など施設の長寿命化について県へ働きかけると声高に言っても、さきに上げたように、実際に見える形になっていかなければ、地域住民の不安は払拭できないでしょう。そこで、現在の状況と具体化に向けた今後の取組について伺います。　新湊地区と小杉地区に２つのまちづくり協議会が存在し、まちづくりを進めている中で、新湊地区においては、市の職員も入り、国の交付金も活用しながら、ハード、ソフト両面で進めています。これに対し、小杉まちづくり協議会は、活動的に努力はされていますが、極めてイベント的事業に限定されており、小杉駅周辺地区まちづくり基本構想との関係性が分かりづらく、また、構想自体の進展もソフト面に限定的で、今後の展開が全く見通せません。　これまで答弁いただいている中でも、20年間で計画を進めるとありますが、以前にも指摘しましたが、この間にも駅側において、一戸建て建売住宅が建つなど、何のトータルデザインもない個別の民間開発は独自に進んでいます。このままでよいはずはないと考えますが、小杉駅周辺地区まちづくり基本構想に基づく、今後の取組の進め方について再度伺います。 ○議長（山崎晋次君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民射水の会を代表して質問をされました中村議員の御質問にお答えをいたします。　まず、私からは、新年度の予算編成についてお答えをいたします。　新年度の予算編成方針では、第３次射水市総合計画の将来像の実現を目指し、常に念頭に置くべき４つの共通の視点を掲げさせていただき、これらに関する政策と関連性の高い施策を積極的、効果的に展開をしていくこととしているものであります。　この４つの共通の視点についてでございますけれども、１点目は、インクルージョンの推進に関する政策でございます。性別や年齢、国籍、障害の有無などにかかわらず、お互いを認め合い、尊重し、誰もが受け入れられ、活躍することができる地域社会の形成に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。　２点目が、ニューノーマルへの適応に関する政策であります。新型コロナウイルス感染症によりもたらされた日常生活や働き方などの変容、新たな価値観を今後も継続し、生かしていく取組を推進してまいりたいと考えております。　３点目は、地方創生の推進に関する政策であります。将来に渡って、持続可能で活力あるまちづくりに向けて、人口減少の克服と地域活性化を図る取組を推進していく所存でございます。　４点目が、ＤＸの活用による市民生活の向上及び行政への効率化に関する政策であります。あらゆるライフステージで、幸せを実感できる社会の実現を目指して、デジタル技術を活用することにより、様々な社会課題の解決や新たな価値の想像につながる取組を推進してまいる所存でございます。　これらに関する政策につきまして、積極的に展開をしていく考えを持っているところであります。また、令和５年度は、第３次射水市総合計画のスタートとなる重要な年でありますことから、施策の継続性を念頭に置きつつも、前例踏襲にとらわれず、ポストコロナを見据えた新しい時代に対応したアイデアを積極的に提案してほしいという考えから、予算要求に当たってのシーリングは設けないこととしたところでございます。　現在、予算編成作業を進めているところでございますが、限られた財源の中、最少の経費で最大の効果を挙げるため、全ての事務事業について、必要性、緊急性、効率性などの観点から実績や効果を検証し、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、優先順位づけを行いますとともに、国・県などの補助金を最大限活用するなど、歳入歳出両面からさらなる見直しに取り組むこととしているものでございます。　こうした考えの下、新たな未来に向けて、斬新で効果的な事業を新年度予算に盛り込みながら、本市が未来世代に選ばれる持続可能な都市として、成長・発展していくための予算となるよう、積極果敢に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、グリーントランスフォーメーションについてのうち、具体的な施策と今後の取組方針についてお答えをいたします。　議員からも御発言がありましたとおり、国内外において、地球温暖化が原因と見られる深刻な気象災害が多発し、今後もこのリスクが高まることが指摘されています。こうした中、温室効果ガスを大幅に削減するカーボンニュートラルに向けた取組が急務となっているところでございます。　本市におけます具体的な取組につきましては、議員からも御紹介いただきましたけれども、公共施設38施設に再生可能エネルギーを導入することやバイオマスプラスチックを使用した家庭用可燃物収集指定袋の製作や電気自動車を積極的に購入いたしますほか、今後は、民間提案制度による、公共施設のＬＥＤ化や太陽光発電設備の設置などを進めていくこととしており、こうした他市に先駆けた取組も進めながら、カーボンニュートラルに向けて取り組んでまいる所存でございます。　また、本定例会において、本市の自然的、経済的、社会的条件を踏まえた温室効果ガスの段階的な削減を推進するため、射水市再生可能エネルギービジョンの素案をお示ししたところでございます。本ビジョンでは、脱炭素に向けた地域の目指す姿を定めました。カーボンニュートラルに向けて再生可能エネルギーを最大限に導入していくこととしているところでございます。　国や自治体がゼロカーボンシティを表明し、脱炭素に向けた取組を強化していることは承知をしているところでございます。これまでも議員各位からゼロカーボンシティの表明に係る質問をいただいているところでございます。国・県などの政策と連携をしながら、市民の生命や社会経済活動を守り抜くという強い覚悟の下、ゼロカーボンシティの表明につきましても、新たな総合計画の下で実施計画の作成と来年度予算への反映も含めて判断をしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　金谷教育長。　　　　　〔教育長　金谷　真君　登壇〕 ◎教育長（金谷真君）　私からは、議員御質問の２点目、子供たちの幸福度と自尊感情のうち、（１）小・中学校の児童・生徒の現状についてお答えさせていただきます。　今年度の全国学力・学習状況調査におきまして、小・中学校とも、「自分によいところがあると思う」、「難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦している」と回答した児童・生徒の割合は、全国や県に比べて高い結果でありました。　各学校では、本市の教育目標にあるたくましさの醸成に向け、自尊感情を高めることを意図とした教育活動に取り組んでおり、児童・生徒ができた、分かったと学習成果が実感できる授業づくりに努めておりますとともに、一人一人に応じた学習指導体制やきめ細かな相談体制による支援にも努めているところでございます。こうした取組の積み重ねがこの結果に結びついたものと考えております。　不登校児童・生徒数につきましては、全国や県では、令和３年度はコロナ禍で教育活動が制限され、登校する意欲が弱まったことが一要因となり、不登校児童・生徒数の増加幅は大変大きなものとなりました。一方、本市の不登校児童・生徒数は、令和２年度と令和３年度はともに127名で同数でございました。1,000人当たりの不登校児童・生徒数につきましても、全国や県と比べて少ない状況にあり、自尊感情の高いことが少なからず相関しているのではないかと考えております。しかしながら、不登校児童・生徒数が減少していないこういった状況を真摯に受け止め、今後ともしっかりと取り組まなければならないと考えております。　不登校の要因としては、不安、無気力、生活のリズムの乱れなどの本人に係る状況が多いことから、引き続き、児童・生徒一人一人に応じた学習支援や相談活動をはじめ、日々の教育活動全体を通して、自尊感情を育むことが重要であると考えております。変化が大きく、将来を予測することが困難な時代を生きる児童・生徒にとって、自尊感情は、自分の未来を自分の力で切り開くための支えとなるものであり、今後も児童・生徒の自尊感情を高める教育活動の充実を図り、射水市を担うたくましい人材の育成に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　小塚企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　小塚　悟君　登壇〕 ◎企画管理部長（小塚悟君）　私からは、お尋ねの３点目、中間層復活に向けた支援策について申し上げます。　エネルギー・食料品等の価格上昇への対策といたしまして、これまで、住民税非課税世帯を対象とした臨時特別給付金事業による生活・暮らしの支援を実施してきております。また、国や県の支援の対象とならない方々など、幅広い世帯を対象に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、消費喚起プロジェクトや漁業燃油価格高騰緊急支援など、市独自の支援策にも取り組んできたところでございます。　国におきましては、10月末に「物価高克服・経済再生のための総合経済対策」を示し、中小企業等への賃上げ環境の整備やエネルギー価格高騰への対策のほか、少子化対策、子育て世帯への支援などを速やかに実行することとしており、これらの経済対策の裏づけとなる第２次補正予算が先日成立したところであります。本市におきましても、こうした国の政策と呼応し、引き続き、幅広い世帯のニーズを捉えながら必要な事業を検討してまいりたいと考えております。　今後、総合計画前期５か年の実施計画の策定を進める上におきまして、「育つ」の観点における子育て世代への支援、「働く」の観点におけます中小企業の経営基盤の強化であったり、また「暮らす」の観点においては、社会保障の充実、そして「つなぐ」の観点でのエネルギー供給市場の影響を受けにくい省エネルギーの推進など、基本計画に掲げるライフステージに応じた施策を検討してまいります。　次に、小杉駅周辺地区まちづくり基本構想の今後について申し上げます。　本基本構想では、５つのまちづくり方針に約40の事業イメージを掲げ、事業化までの期間を短期、中期、長期に区分し、20年以内の事業化を目指すとしております。議員、御発言いただきました新湊地区におけますまちづくり協議会の取組につきましては、地域の強みである港湾や内川の景観、また周辺の観光資源を生かした地域活性化に関するまちづくりの方向性などにつきまして、地域の方々、あるいは企業や地域経済団体にも共有され、具体的な取組方針が明確にされたことから、国の地方創生推進交付金を活用し、新たな公共交通「べいぐるん」の実証運行のほか、シェアキッチンやキッチンカーを活用した事業者・創業者支援など、新湊地区まちづくり協議会が主体となって射水ベイエリア周辺のにぎわい創出事業が実施されてきております。　市といたしましては、今後、こうした取組を発展させ、さらなる地域の価値向上を目的とした、例えばではございますが、まちづくり法人などの発足も視野に、官民連携による自立した事業展開を期待しております。　一方、小杉駅周辺地区におきましては、この間、学生のまちづくり推進会議において、地域の協力の下、昨年度は小杉駅周辺地区をフィールドとした「旧北陸道こすぎ商店街スタンプラリー」を開催したほか、観光船を活用した下条川周辺の水上交通の実証実験といったソフト事業に取り組んできたところでございます。　今年度は、小杉まちづくり協議会の主催による「旧北陸道アートｉｎ小杉」への参画や「ツゥインクルナイトｉｎ射水」の共同企画を実施するなど、学生と地域が連携することで多様な方々が地域資源を生かしながら継続してまちづくりに関わる機会の創出に努めてまいったところでございます。　今後、本基本構想の推進に当たりましては、本地区の強みである駅、高等教育機関の集積といったポテンシャルを地域や経済団体でも共有いただき、目指すべきまちづくりの方向性を明確にしながら、地域等が主体的にまちづくりに取り組むための機運の醸成をはじめ、その推進体制の構築が必要と考えておるところでございます。　その上で、市といたしましては、今ほど申し上げました地域の資源を生かしながら、持続性のあるまちづくりを推進すべく、引き続き、可能なものから事業展開を図り、商店街の活性化、地域における若い方々の回遊性やにぎわいの創出など、本市のエントランスエリアとしての価値向上を目指してまいります。　私からは以上です。 ○議長（山崎晋次君）　北財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　北　辰巳君　登壇〕 ◎財務管理部長（北辰巳君）　私からは、議員御質問の１点目、令和５年度予算編成についてのうち、新年度予算編成における特別枠についてお答えいたします。　新年度予算編成方針では、新たな未来への投資特別枠を設け、未来に向けて、急速に進化するデジタル技術の活用や脱炭素社会の実現のほか、地域資源を生かした魅力あるまちづくりに関する事業など、市民の皆様が幸せを実感することができ、本市のさらなる成長の実現につながる施策について要求を受け付けたところでございます。　また、エネルギー・食料品価格等物価高騰への対応といたしましては、これまでも影響を受けておられる市民の方々、各種事業者等に対して、スピード感を持って支援策を講じてきたところでございまして、本定例会におきましても物価高騰等で大きな影響を受けておられる交通事業者や貨物運送事業者をはじめ、農業施設や漁業施設、さらには公衆浴場や民間保育園等に対する支援を盛り込んだ補正予算案を提出しているところでございます。　なお、議員御質問の経済状況の急激な悪化を想定した特別枠につきましては、設けてはおりませんが、今後の社会経済情勢等を十分注視しつつ、国・県の動向も踏まえながら、適時適切な対策を講じてまいりたいと考えております。　次に、議員御質問の４点目、公共施設包括管理業務委託の現状についてお答えいたします。　庁舎や小・中学校など、105の公共施設に係る様々な維持、管理業務を施設管理の専門的知見を有する民間事業者に包括的に委託する本業務につきましては、本年４月の業務開始以降、順調に業務が遂行されているものと考えているところでございます。　導入前に見込んでおりました事業効果のうち、施設利用者の安全性の確保といった点につきましては、包括管理事業者による定期巡回を実施いたしまして、危険箇所を発見した場合には、速やかに応急措置を行うとともに、市内事業者と協力し、きめ細かく修繕を実施するなど、安全性の向上に鋭意取り組んでいるところでございます。　また、市内事業者の受注機会の確保といった点につきましては、本業務導入前におきまして38.4％であった市内受注率が、11月末現在では44.8％と6.4ポイントの増加をしているところでございます。さらに、修繕や点検結果の一元管理など、公共施設マネジメントの基礎となる情報の整理が可能となり、こうした情報を令和５年度の予算編成に活用しているほか、庁内各課の業務負担の軽減にも寄与するなど、本業務の事業効果は多岐にわたっているものと考えているところでございます。　本市といたしましては、今後、各業務の再委託先である市内事業者へのアンケート調査を行うなど、本業務に対する客観的な評価と改善を行いながら、引き続き、本業務の円滑な実施に努めてまいります。　私からは以上でございます。
   ○議長（山崎晋次君）　長谷川市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　長谷川寛和君　登壇〕 ◎市民生活部長（長谷川寛和君）　私からは議員御質問の５点目、グリーントランスフォーメーションについてのうち、急速充電器の増設についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、電気自動車の普及に伴い、充電インフラが不足することが予見されることから、充電設備の拡充は不可欠であると考えております。電気自動車の普及には、利用者にとって運転中のバッテリー容量が低下し、走行できなくなることに対する不安を和らげることが重要であり、民間設置状況等のバランスを考慮し、市の主要公共施設への設置についても検討していく必要があると考えております。　また、近年は、技術革新により、電気自動車の課題であった１回の充電で走行できる距離が年々延び、長い充電時間が利用者の不満となっていることなどから、利便性の高い、短時間で充電できる急速充電器のニーズが高まっており、今後の整備においては、考慮すべき事項と認識しております。　さらに、これまで本市が整備した急速充電器は、カーボンニュートラル実現に向けた電気自動車の普及の段階であったことから、無料で運用してきたところでございますが、受益者負担の観点や民間の急速充電器の有料化が進んでいることなどからも、本市におきましても有料化を検討する時期に来ているものと考えております。これらのことからも、今後、本市で新たに整備する場合は、短時間で充電できる急速充電器を導入することとし、併せて有料化に向けて検討してまいります。　次に、プラグインハイブリッド車の導入についてお答えいたします。　グリーン社会の実現に向けては、環境性能に優れたグリーンエネルギー自動車の普及が重要であると考えており、本市といたしましても率先して電気自動車等の環境に配慮した公用車の導入を進めることで、脱炭素を図り、併せて市民や事業者等への脱炭素の啓発につながるものと考えております。　現在、市公用車175台のうち、電気自動車２台、６月補正予算で計上した電気自動車の購入予定が３台、ハイブリッド車９台を保有していますが、プラグインハイブリッド車は保有しておりません。議員御指摘のとおり、今後は、災害時の様々な状況を想定し、蓄電池や燃料を動力とする車両を確保することも必要と考えております。プラグインハイブリッド車は災害時に充電する電源がない場合にも燃料による発電で電気を利用できることから、環境に配慮した電動車の購入の更新の中で、検討の一つに加えてまいります。　次に、議員御質問の６点目、自動運転バス実証実験についてお答えいたします。　本市では、射水市ＤＸビジョンに基づき、将来的なコミュニティバス等への自動運転技術の導入を見据え、公道での実証実験の実施に向け取組を進めております。自動運転につきましては、富山県立大学との共同研究テーマの一つに位置づけ、これまでもワーキンググループの会議に参加いただいたり、合同で先進地視察を行うなど、連携して取組を進めており、先般、富山県立大学において開催された自動運転車両の試乗会においても、本市に情報共有のため、案内があり、参加したものでございます。　さらに、現在取り組んでおります自動運転車両の運行に係る課題調査では、民間事業者が９月に海王丸パーク周辺や太閤山地区周辺において、カメラやセンサーを取り付けた車両を走行させ、３次元地図データの採取や目視による道路状況の現地確認を行ったところでございます。現在は、データの分析等を行っており、目視による現地確認は、冬季の積雪時においても実施することとしております。　今後は、この調査で明らかとなる課題について、引き続き、富山県立大学と連携し、解決に向けた取組を検討してまいります。　また、富山県とは、実証実験の実施に当たり、県道においての自動運転の車両の走行や横断等についての御理解、御協力をいただくこと、また県の補助金である富山県新モビリティサービス等推進事業費補助金の活用も検討しており、本市の取組が県内他市を牽引できるよう県とも連携し、取り組んでいくことが重要であると考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　小見福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　小見光子君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小見光子君）　私からは、議員御質問の２点目、子供たちの幸福度と自尊感情についての２つ目、子供に関する各種データの利活用についてお答えいたします。　現在、本市の教育部局と福祉部局は、スクールソーシャルワーカーケース会議や個別ケース会議を随時開催し、要保護、要支援児童・生徒やヤングケアラーなどの情報共有を図り、支援の方向性について共通認識を持ち、役割分担を行っております。同様に、児童相談所等の要保護児童対策協議会の関係機関とも実務者会議や個別会議を通して密に連携しているところでございます。　また、市が持つ情報で、そのケースに真に必要なものについては、随時提供を受け、支援に生かしております。子供やその家庭に関わる様々な関係機関が横断的にデジタル技術で情報を提供し、連携、集約することにより、支援が必要な子供や家庭を発見し、ニーズに応じたプッシュ型の支援を届けることができるプラットフォームの構築は、議員御発言のとおり、情報を把握し、早期発見、支援するために有効な手段であると認識しております。　一方、取扱いに対して配慮が必要な個人情報へのアクセス権限の範囲やシステムを構築する際の費用対効果などについて検証する必要もあると考えており、今後、国や先進自治体の状況を見ながら、調査研究してまいります。　次に、議員御質問の７点目、病児保育の広域連携についてのうち、まず、我が市での病児保育の現状認識について、お答えいたします。　本年６月定例会の一般質問にお答えしたとおり、現在、病児・病後児対応型病児保育は、射水おおぞら保育園の１か所で行っております。　本市では、現在、策定中の第３次射水市総合計画の実施計画において、病児保育や休日保育等の特別保育事業に新たに取り組む事業者を増やしていくこととしており、保育士などの人材確保策とともに鋭意取り組んでまいります。　あわせて、令和６年度をもって計画終期を迎える第２期射水市子ども・子育て支援事業計画の第３期計画策定に先駆け、来年度に様々な調査を実施予定としており、病児保育の利用ニーズなどに関する調査を行うとともに、事業者の意向についても確認した上、病児保育の拡充について、検討してまいります。　続いて、県や呉西圏域を主体とする広域連携についてお答えいたします。　病児保育の広域連携については、議員御発言のとおり、医師、看護師の確保など、１つの自治体だけでは解決し難い課題の解消や広域化で利用者増による相乗効果が見込まれることなどから体制の強化に有益であると認識しております。また、保護者にとっても勤務先に近い市外の施設を利用することができたり、施設の空き状況を専用サイトで確認できるなど、利便性がより高まることも期待されるところでございます。今後、それらの効果も念頭に、県が検討しているポータルサイトの導入について、検討会への参加の呼びかけがあれば、積極的に参加してまいりたいと考えております。　なお、病気で不安な状態にある子供が、保護者の下で安心して療養できるような環境づくりも大切なことから、子の看護休暇の有給化について、企業に対して働きかけるよう、国・県への要望なども併せて検討してまいります。　次に、議員御質問の８点目、コロナ禍における生活保護の現状とこれからについてのうち、まず、生活保護の現状についてお答えいたします。　本市の生活保護の現状については、本年４月１日現在で135世帯151人が受給しており、コロナ禍前の令和元年度末と比較すると世帯数では１世帯の増、人数では９人の減となっております。また、本年度の状況を見ますと、11月末で140世帯、160人となっており、本年４月１日比で５世帯９人の増となっております。　新規世帯は20世帯で、医療費負担の増加や就労収入の減少によって生活困窮となったなどの理由となっております。また、廃止世帯は15世帯で、就労収入の増加、保険解約金などの臨時的な収入の増加などの理由となっております。　このほか、生活保護に関する相談については、増加傾向にあり、引き続き、窓口、電話相談に丁寧に対応するとともに、適切な支援に努めてまいります。　次に、生活福祉資金の現状については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、収入が減少した世帯を対象とする特例貸付が始まった令和２年３月から特例貸付が終了した本年９月末までの決定件数は、緊急小口資金が592件、総合支援資金が270件となっております。　この生活福祉資金の特例貸付については、所得の減少が続く世帯へのさらなる支援として、住民税非課税世帯の返済を免除する制度が設けられており、議員御発言のとおり、現在、射水市社会福祉協議会から各貸付利用者へ案内文書の送付などによる周知を図っているところでございます。　続いて、自立支援プログラムについてお答えいたします。　自立支援プログラムについては、被保護者に対する経済的給付などに加え、主に、就労支援を中心とした被保護者への自立を促進することを目的としているものであり、国において、平成27年４月から取組の強化が図られたものでございます。　本市においては、就労支援による経済的な自立の促進を図るため、平成27年度から就労支援員を１名配置し、担当ケースワーカーと連携しながら被保護者の就労に関する相談を受け、助言をするとともに、ハローワークなどの求職活動への同行や必要な連絡調整などの支援を行っております。疾病や障害のある方を除き、自立支援プログラムの対象者を生活保護受給者の約１割と捉えており、本年度においては、現在までに４名の方が就労支援を受けて、生活保護を廃止し、自立した生活を送っております。　このほか、令和２年度から医療と生活の両面から健康管理に対する支援の強化を目的に、市関係課と連携し、健診、医療機関の受診勧奨の実施や主治医の協力をいただきながら、保健指導を進めるなど、被保護者の疾病の重症化予防に努めております。　被保護者が抱えている課題は、経済的な課題だけではなく、日常的生活、社会生活においても様々であることから、今後も引き続き、地域包括支援センターや地域活動支援センターなどの関係機関と連携しながら、適切な支援を実施してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　吉田都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　吉田　忠君　登壇〕 ◎都市整備部長（吉田忠君）　私からは、議員御質問の９点目、立地適正化計画と太閤山リノベーション計画についてお答えいたします。　太閤山リノベーション計画は、将来にわたって、持続可能な住環境を維持し、子供から高齢者まで多様な居住者が生き生きと暮らすまちの将来像について、地域住民と協議しながら実現するための道しるべとして策定しております。　計画の推進に当たっては、太閤山３地区の地域振興会と地元選出議員、市とで、定期的に打合せを行い、市、地元それぞれの関わり方を含め、事業内容や今後の事業の進め方などについて協議を行っているところであり、進捗状況等につきまして、地域振興会を通じて地域住民にもお知らせしているところであります。　また、旧太閤山保育園跡地及び旧太閤山浄化センター跡地の利活用につきましては、本年度、民間提案制度で募集を行ったところ、複数の事業者から利活用に係る相談はあったものの、結果として事業の提案には至らなかったところであります。引き続き、民間提案制度等の活用をしながら、よりよい利活用につながるよう取り組んでまいります。　県営住宅につきましては、県において、長寿命化計画に基づき、修繕、改善が行われているところであり、太閤山地区の県営住宅につきましても引き続き、長寿命化を図っていくものと伺っております。　太閤山リノベーション計画の実行及び立地適正化計画を基礎とした都市再生整備計画事業の推進に当たっては、地元、民間事業者、県立大学など、各分野の意見を取り入れる場を設け、市、地元、民間事業者等が取り組むそれぞれの事業の情報共有を図りながら、太閤山地区の再生に向けた将来像の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △津田信人君 ○議長（山崎晋次君）　津田信人君。　　　　　〔１９番　津田信人君　登壇〕 ◆１９番（津田信人君）　19番議員、津田信人です。これより、自民議員会の代表質問をいたします。　師走に入り、ますます寒さを感じる季節となりました。富山地方気象台の長期天気予報によりますと、この冬は大雪になる予想がされています。国土交通省富山河川国道事務所は、道路カメラや除雪車を増やし、新たな除雪体制で臨むとしています。これに続き、当局の皆様には、御苦労と思いますが、当市内の除雪体制を万全な形で取り組んでいただき、市民の皆さんの足の確保に努めていただきたいと思っております。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず初めに、「ワンチームとやま」連携推進本部会議について質問いたします。　令和３年１月19日に、「ワンチームとやま」連携推進本部が設置されました。設置趣旨として、市町村の独自的な行政運営の確保や各地域の特性、特徴を生かした政策、事業展開を実現するため、県及び市町村が課題を共有し、連携、協力体制を深化させるとともに、県が広域・補完などの観点から市町村の行政活動を支援することを目的としております。これまで、コロナ禍の中で、オンラインでの開催を含め、12回の会議が開催されたと思います。　そこで、市長に伺いますが、これまでの印象的な会議の内容はどのようなことであったのか、また、設置趣旨において、この会議の率直な感想をどのように感じているのか伺います。加えて、この会議にかける期待をどのように思っているのか、伺います。　次に、新年度予算編成について質問します。　内閣府は先月15日に発表した国内総生産ＧＤＰ、季節調整値の速報値が発表され、2022年７月から９月のＧＤＰが事前の市場予測に反して、昨年の７月から９月以来、１年ぶりのマイナス成長になったと報告しています。今後の社会情勢では、新型コロナウイルス感染拡大や世界的なインフレ、それに伴う海外経済の落ち込みにより、厳しい経済情勢が続く見込みであると分析しています。　国民の生活においては、物価高の影響で個人消費が伸びておらず、実質国内総所得ＧＤＩは、円安も相まって暮らし向きがＧＤＰの見かけ以上に悪化していると分析されております。私たちの生活面においては、ロシアのウクライナ侵攻を背景にした資源高に加え、円安が輸入物価上昇に拍車をかけ、食品や電気代、ガス代など生活必需品の値上げが家計に大きく影響しています。　さて、このような背景から、当局では細部にわたり分析しつつ、当市の予算編成に取り組まれているものと推察しております。現時点での令和５年度の財政見通しから、どのように新年度予算編成に取り組むのか伺います。また、新年度予算編成において、特徴ある事業についてその考えを伺います。　次に、射水市における学力・学習状況調査について質問します。　文部科学省では、学力・学習状況調査の目的として、児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習指導の改善などに役立てること、この取組を通じて、教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立することを目的としております。　調査の内容の１つには、学力に関すること、２つ目には、児童・生徒の学習する思いや環境に関することであると思っております。教科に関する調査においては、小学校では国語、算数及び理科とし、中学校では国語、数学及び理科としています。学習状況に関する調査では、学習意欲、学習方法、学習環境、生活面などに関する調査を行っています。　そこで伺いますが、当市では、コロナ禍において、学力及び学習状況はどのような変化があったのか、また、本調査の結果を受け、本市の特徴としてどのようなことが分析できたのか。加えて、検証の結果、今後の教育活動の改善にどのように役立てていくのか伺います。　次に、今後の都市計画について質問いたします。　現在、大型商業施設イータウンに隣接して新しい商業施設の工事が進んでいます。新しい商業施設ができることで、イータウンに加え、射水市民はもとより、県内外の住民の新たな生活の利便性を高める魅力的な施設となるものと考えます。昨年行ったキャッシュレス決済ポイント還元消費喚起事業において、多くの県内外の方が当市を訪れたことで、当市がさらに伸展できるポテンシャルの高さが証明されたものと感じています。　さて、工事が進む光景を見て、市民の皆さんからは、庁舎近隣におけるさらなる開発がどのようになるのか問われる機会が増えてまいりました。いわゆる商業施設に加え、定住人口を増やすためにも庁舎近隣の都市開発を進めるべきではないかという内容であります。市民の方には、農地法の問題などで開発行為の許可が難しいことは説明しつつも、今後、当市がさらなる発展をするためのまちづくりを考えた場合、ぜひとも推進する事業であることも感じております。　そこで、当局に伺いますが、今後のまちづくりにおいて、都市計画に庁舎近隣の新しい開発エリアを設ける考えはないのか伺います。　次に、農福連携の推進について質問します。　農福連携は、農業と福祉の新しい出会いを推進しようとする活動で、農業における課題、障害のある方における課題、双方の課題解決に役立つウィン・ウィンの取組であります。農業と福祉がつながることで、様々なメリットが期待されています。農業からは、就労の機会が提供でき、農業を通じ、社会の人々と交流ができ、収穫の喜びが提供できます。福祉からは、人手不足である農業現場の労働力支援ができ、作業に合わせた多様な人材を提供できます。　一般的に、障害のある方は企業などに雇用され、社会の中で自立して生活していくことが望まれています。しかし、なかなか雇用に結びつかない、もしくは雇用されても長続きしないなど、うまくマッチングしないのも現状であります。　農業分野においては、障害のことを知って理解することが重要であるとされています。一人一人の障害の種類や体調に左右され、就業時間にばらつきがあるなど、一般的な就業時間の実態にそぐわないこともあります。一つの仕事を全てこなすことはまれで、一人一人ができることに合わせて一連の仕事が完了するように考えなければなりません。これらの課題は柔軟な対応に心がけることが解決に向かい、また安全対策や雰囲気づくりにも配慮が必要であるとされております。　事例としては、富山県立大学が農福連携の推進事業として、知的・精神障害のある方でも簡単に操作のできる農業用運搬機器を開発し、スマート農業で就農できるように研究開発に努めております。　そこで当局に伺いますが、農福連携について、当市内の取組状況について伺います。また、今後の農福連携の推進についてどのように考えているか伺います。　次に、マイナンバーカード普及について質問します。　全国的にマイナンバーカードの普及が伸び悩んでいると聞きます。国の事業で普及に向けてマイナポイント第１弾、第２弾とポイント付与事業を行ってみたものの、いまひとつ普及しないのも現状です。政府は2023年３月末までほぼ全国民に行き渡らせると意気込んでいましたが、この12月の現時点では、不可能に近い状況となっています。普及しない背景として、カードの取得は任意であり、現状では用途が限られることや個人情報の流出不安に加え、必要性が感じられないことが言われています。政府は信じられないことに、普及状況に応じて、地方交付税デジタル関連交付金の配分額に差をつける方針を打ち出し、自治体に締めつけと受け取れるような発表もしております。　富山県では、マイナンバーカード普及に向けて、企業、団体への出張申請事業を実施するため、各市町村にその協力依頼を知事と首長による「ワンチームとやま」連携推進本部で発表しています。しかし、制度が複雑であり、他の市町村の個人情報を扱うことに対する不安の声や15市町村のすり合わせが必要であるなどの声が上がったと聞きます。新田知事は実施まで詳細を詰めるとしていますが、その後、どのようになったか御説明ください。また、当市における年度末までのカード普及見込みはどのように推測しているのか伺います。　次に、民生委員の担い手不足について質問いたします。　民生委員は、民生委員法に基づいて、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。民生委員制度は創設から100年以上の歴史を持つ重要で必要不可欠な制度と言ってよいでしょう。民生委員の皆さんには、地域住民の生活や福祉全般に関する相談、援助活動などを行っていただいています。　また、民生委員は、児童福祉法に基づいて、児童委員も兼ねることができ、妊娠中の心配ごとや子育ての不安に関する様々な相談や支援に御協力いただいています。市民の身近な相談相手となり、支援を必要とする市民と行政や専門機関をつなぐ役割も担っていただいており、その御苦労に心より感謝と敬意を表する次第であります。　さて、今回、民生委員の担い手不足と表題にて申し上げましたが、将来的な不安も含めて質問とさせていただきました。その危機感の要因として、民生委員は無給のボランティアという性格のために成り手が減少し、同時に委員そのものが高齢化してきている現状があります。　また、社会的に高齢者が増えていることや貧困状態にある人、病気がちの人、母子家庭などが増えつつあることに加え、福祉におけるニーズが多様化し、複雑化していることがあります。さらに、当市は外国人が多く、生活習慣の違いに関する対応など、民生委員の負担が増してきていることも考えられます。　全国的に民生委員が不足している中、当市においては、100％定員を確保されているとのことですが、各地域では、改選期に自治会役員などが委員候補を懸命に探し、頼み込んで受けていただいているケースも多くあると聞いています。　そこで伺いますが、当市の民生委員の担い手不足について、当局ではどのように考えているのか伺います。また、他の自治体では、民生委員の協力員を設けて、手助けになっているケースがあると聞いていますが、当市は協力員についてどのように考えているのか伺います。　次に、野手埋立処分所について質問いたします。　野手埋立処分所は、昭和57年４月に供用開始し、設備を延命化するため、平成19年から平成22年にかけて再生整備を行っています。埋立て規模は総面積で７万1,000平方メートル、埋立て面積が２万2,900平方メートル、埋立て容積は28万立方メートルとなっており、埋立て残量は、本年３月の時点で３万4,214立方メートルとなっています。　現在では、昨年より一般搬入が49.7トン増えつつも、射水市が搬入する容量は347.7トン減っており、合計で298トン減っている状況であります。これは、道路関係、衛生センター、クリーンピア射水などの当局の皆さんや関係者の努力によるものであり、自民議員会としても高く評価するところでございます。　さて、野手埋立処分所の残余年数が約６年であることから、拡張容量が求められております。また、平成22年に浸出水処理施設を更新していますが、その後12年が経過しており、両施設とも新たな処分所の整備が必要であると思っております。　当局では、６月議会の民生病院常任委員会で、本年度中に最終処分所の基本計画を策定すると説明されていますが、その説明内容の拡張する容量が少ないように感じられます。以上のことから、浸出水処理施設の更新についての考えを伺うとともに、少ないと思われる拡張する容量について、どのように考えているのか伺います。また、新たな処分所の場所及び拡張工事に係る概算事業費について御説明ください。　次に、こども基本法と射水市子ども条例の関連について質問します。　こども基本法が国会において可決し、本年６月22日に公布、令和５年４月１日に施行されます。このことについては、６月議会、不後議員の一般質問でも触れられておりますが、今回、別の観点から質問いたします。　現在も全国の地方自治体では、地方創生の取組が進みつつも、少子化の進行や人口減少に歯止めがかからないのが現状です。こども基本法は、児童虐待や不登校問題などの相談が過去最多になるなど、コロナ禍も相まって、子供を取り巻く環境の悪化はますます深刻になっています。そのような状況下において、常に子供の最善の利益を第一と考え、子供に関する取組や政策を総合的に推進することを目的として、本法律がつくられたものと思っております。　さて、本法律では、国の責務として第４条に定め、第５条に地方公共団体の責務を求めています。いわゆる区域内における子供の状況に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとしています。そこで、伺いますが、本法律の求めに関して、射水市子ども条例との関連をどのように判断しているのか、また、こども基本法と射水市子ども条例の観点から、子供施策として、私たち大人は子供たちのためにどのようなことをしてあげなければならないのか伺います。　次に、川崎幼稚園の事件を受け、保育事業の検証、見直し、改善について質問いたします。　国民の誰もがかわいそうに思い、涙した重要事件が、静岡県牧之原市の認定こども園川崎幼稚園が起こした、通園バス内放置事件ではなかったかと思います。皆さんも御存じのとおり、園児の女の子がバスに約５時間取り残され、極度の熱中症で死亡しました。バス内の温度は40度をはるかに超え、50度にも達していたのではないかと言われています。児童は厳しい暑さから自分を守るため、自己対応として母親が入れてくれた水筒の水を全て飲み干しており、自分で体を冷やすために、上半身の服を全て脱いでいたと聞きます。また、自ら助かるために園児は脱出しようと試みたと思われる際に生じた手の擦り傷も確認されています。　通園バスに取り残され、どれだけ不安だったことか、どれだけ叫んだことか、どれだけ暑かったことか、どれだけ苦しんだことか、死に至るまでのその悲痛な叫びはなぜ届かなかったのか、私はこの事件を思い出すたびに、今も涙があふれてきます。私たち大人が二重、三重のチェック、注意さえしていれば防げた事件であります。　また、この事件は社会的に根本な問題として、保育事業に関する人手不足が招いた事件であるとも言われています。政府では、通園バスの置き去り死は昨年、今年と続けて発生していることを重く見て、安全装置導入などの対策強化が必要であると判断し、2023年４月まで通園バス安全装置の義務化を柱とする緊急対策を10月中に取りまとめ、認定こども園や保育所、幼稚園を対象として、装置費用を支援する方針を明らかにしています。さらに、職員向け安全管理マニュアルも作成し、ハードとソフトの両輪で再発防止を図るとしています。　当局においては、この事件を検証することは当然として、子供たちの命を守るため、政府の方針をどのように受け止めているのか伺うとともに、通園バスだけに限らず、各分野において保育事業が安全に行われるように再度検証、見直し、改善する必要があると考えますが、当局の考えを伺います。　以上、10項目の質問に前向きな回答をお願いいたします。 ○議長（山崎晋次君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民議員会を代表して質問されました津田議員の質問にお答えをいたします。　まず私からは、「ワンチームとやま」連携推進本部会議についてお答えをいたします。　まずは、これまでの印象的な会議内容についてでございます。　「ワンチームとやま」連携推進本部会議では、県と市町村が課題を共有しながら、連携する事項や政策について、市町村長と知事が直接協議することを目的として、これまで、県と市町村の連携推進項目のほか、除雪対策や新型コロナウイルス感染症対策といった緊急度の高い施策についても随時協議を重ねてきたところであります。　その中でも、印象的な内容につきましては、県単独医療費助成制度のうち、子ども医療費の通院に係る助成対象年齢が未就学児まで拡充されたことが挙げられるというふうに考えております。この拡充を受けまして、本市の子ども医療費助成事業の対象年齢を15歳から18歳まで拡大することができたところでございます。　そのほかにも、本市から提案をいたしました子ども医療費の県内全域の現物給付化の実現やＩＯＴやＲＰＡを活用した自治体行政のデジタル化の推進、有害鳥獣対策など、各市町村が抱える共通課題の解決に一定の成果があったと捉えているところであります。　次に、この会議の率直な感想についてでございます。　議員の御発言のとおり、この本部会議では、県と市町村が課題を共有し、連携協力体制を深化させるといった設置の趣旨を踏まえまして、連携推進項目のほか、県、市町村の行政課題について、フリーテーマで議論する時間も設けられております。このフリーテーマでの議論をきっかけに、マイナンバーカードの普及促進や発達が気になる子供のための医師派遣など、市町村が直面し、単独での解決が難しいテーマについて、迅速に対応いただいているところでございます。　また、新型コロナウイルスワクチン接種促進に向けた支援などにつきましても、全国知事会を通じて、国に対して要望していただくなど、県と市町村が連携しながら、スピード感を持って課題解決に取り組めたと感じているところでございます。　次に、この会議にかける期待についてでございます。　今後も、本市におきましては人口減少対策や新型コロナウイルス感染症対策など、直面する課題への対応でありましたり、また、原油や物価高騰による経済対策、アフターコロナを見据えた観光戦略、ゼロカーボンシティの実現など、社会情勢の変化に合わせた様々な施策が求められているところであります。　こうした中、県内市町村で共通する課題でありましたり、県全体で広域的、横断的に取り組むことで、より一層効果が見込まれるこうした事業につきましては、引き続き、「ワンチームとやま」連携推進本部会議において、県が調整役を担っていただいて、県・市町村との連携強化を図っていく、こういったことが必要であろうと考えるところであります。　次に、新年度予算編成についてお答えをいたします。　令和５年度における本市の財政見通しにつきましては、歳入面では市民税において、個人所得や企業業績の回復により、一定の増収が見込まれますものの、歳出面では高齢化等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、大門中学校グラウンド改修工事や衛生センターの基幹的設備改良工事などが予定されているほか、新型コロナウイルス感染症への対応や物価高騰対策に万全を期す必要があることから、引き続き、厳しい状況にあるものと捉えているところでございます。　一方で、こうした状況下にありましても、本市のさらなる成長や発展の歩みを市民の皆さんとともに着実に実現していくことが、極めて重要であると考えております。このことから、歳入面では、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル田園都市国家構想、脱炭素社会の推進など、新しい国の取組について積極的に情報収集に努めながら、国・県補助金について効果的に活用していかなければならないと考えております。　一方、歳出面では、最少の経費で最大の効果を挙げるため、引き続き、全ての事務事業において、ゼロベースからの視点で見直しを行い、必要性、緊急性、効率性等の観点から実績や効果を十分に検証するとともに、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、不断の点検・見直しを行いながら、優先順位づけを行ってまいりたいと考えております。　なお、令和５年度は、第３次射水市総合計画の初年度となる重要な年でありますことから、予算編成に当たりましては、ポストコロナを見据えた取組に積極果敢にチャレンジしていきますとともに、本市が未来世代に選ばれる持続可能な都市として、成長・発展していくための予算となるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　金谷教育長。　　　　　〔教育長　金谷　真君　登壇〕 ◎教育長（金谷真君）　私からは、議員御質問の３点目、学力・学習状況調査についてお答えいたします。　まずは、コロナ禍における学力及び学習状況の変化についてであります。　授業での活動や形態に制限が課せられる状況にあったコロナ禍の２か年においても実施された国語と算数、数学の結果につきましては、県平均との比較におきまして、令和３年度は、小学校の算数のみが下回り、その他は全て上回りました。今年度は、中学校の数学が同等であり、その他は全て上回っております。　コロナ禍での臨時休業や教育活動等の制約により、学力の低下が懸念されていましたが、令和元年度から今年度までの学力調査の経年変化の分析からは、本市においては、国語、算数、数学の学力の低下は見られず、やや向上の傾向にありました。また、コロナ禍を契機とした学習状況の大きな変化としては、児童・生徒に１人１台の学習専用端末を配備し、授業をはじめ、教育活動全般でＩＣＴの積極的、効果的な活用を推進していることが挙げられると思います。　本年度の全国学習状況調査によりますと、本市の小・中学生のどちらも、９割以上の児童・生徒がタブレットなどのＩＣＴ機器は役立つとの意識を持っており、様々な場面で学習専用端末を活用する、こういった体験を積んでいることによるものと考えております。今後も確かな学力の向上、定着に向けて、様々な環境や状況等においても、児童・生徒の学びの機会が確保できるよう、指導方法の工夫や改善に努めるとともに、教育環境やサポート体制の整備に取り組んでまいります。　次に、調査結果を受け、本市の特徴としてどのようなことが分析できたかについてお答えいたします。　本年度の学力・学習状況調査は、国語と算数、数学に加え、４年ぶりに理科が実施されました。学力調査結果において、本市の小学校では、無回答率が全国や県の平均に比べて低い特徴が見られ、３教科の学力水準は、おおむね良好であり、適切な教科指導が行われていると分析しています。　中学校では、知識・技能の観点の正答率が高いという特徴が見られました。国語、数学の学力は、県と同等以上でありますが、理科はやや劣り、その中でも特に思考・判断・表現を問う問題に課題が見られました。このことから、ある事象が起こる場合、結果に対する要因を予想したり、違う条件下で仮説を立てたりする、こういった話合い活動を大切にし、自分の考えを分かりやすく表現する力を養う必要があると分析しております。　学習状況調査では、小・中学校とも、「自分にはよいところがあると思う」「難しいことでも失敗を恐れないで挑戦している」「友達と協力するのは楽しい」と回答した割合が、全国、県に比べて高く、自己有用感に対する領域において、高い水準である特徴が見られました。各学校で、児童・生徒一人一人を丁寧に見つめ、きめ細かな支援が行われているものと捉えております。　また、学校の授業以外の１日当たりの学習時間では、小・中学校とも９割程度の児童・生徒が、ふだんから30分以上は学習を行っていると答えておりますが、２時間以上の割合となりますと、全国、県よりも低くなっております。このようなことから、家庭学習の習慣は身についているものの、学習時間は短いと、こういった生徒が多いという特徴が見られております。反面、ゲーム等に１日当たり１時間以上費やしているという割合は高いという状況でございました。　引き続き、家庭においても学習専用端末を用いて、自分のペースでＡＩドリルや学習用動画を活用した自主学習を進めるなど、児童・生徒一人一人に応じた主体的な学びの幅は広げられるよう、支援してまいりたいと考えております。　次に、今後の教育活動の改善につきましてお答えいたします。　市教育委員会では、全国学力・学習状況調査研究委員会と学力向上委員会を設置して、学力・学習状況調査の結果を検証し、成果と課題を明らかにしております。その上で、今後を見据え、教育活動や教科指導の充実と学習状況の改善を図るための射水市の今後の取組方針としてまとめ、学校現場へ提言を行っております。　提言では、令和の時代に求められる学校教育の視点を加味し、「授業改善」「学びの保障」「家庭学習」「ＩＣＴの活用」の４つの観点で構成した17項目の具体的な実践を示しております。あわせて、射水市全教員に対して、射水市の今後の取組の意識化を図るとともに、実践の振り返りができるよう、セルフチェックシートを配布しております。例年、各学校では、この提言を受け、自校の教育活動を見直すとともに、月ごとに重点項目を設定したり、各教員のセルフチェックの状況を確認し合ったりするなど、工夫しながら教育活動の改善に取り組んでいます。　引き続き、教育活動の改善に向け、射水市の今後の取組の実践状況を確認しながら、各校それぞれに必要な支援に当たってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　北財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　北　辰巳君　登壇〕 ◎財務管理部長（北辰巳君）　私からは、議員御質問の２点目、新年度予算編成についてのうち、新年度予算における特徴ある事業についてお答えいたします。　新年度予算編成方針では、ＤＸの推進をはじめ、脱炭素社会の実現や活力ある地域づくりの推進のほか、起業の促進に向けた支援、いわゆるスタートアップの推進、安心して子供を産み、育てられる環境のさらなる充実など、市民の皆様が幸せを実感できることができ、本市のさらなる成長の実現につながる施策について、新たな未来への投資特別枠を設け、要求を受け付けたところでございます。　具体的な事業につきましては、今後の予算編成過程の中で固めていくこととなりますが、令和５年度は、第３次射水市総合計画の初年度となる重要な年となりますことから、総合計画の将来像に掲げる「いろどり　ひろがる　ムズムズ射水」の実現を目指し、常に念頭に置くべき４つの共通の視点、１つ目に、インクルージョンの推進に関する政策、２つ目に、ニューノーマルへの適応に関する政策、３つ目に、地方創生の推進に関する政策、４つ目にＤＸの活用による市民生活の向上及び行政の効率化に関する政策、以上４つの共通の視点と関連性の高い施策を盛り込むとともに、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策など、喫緊の課題にも対応した特色のある予算となるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　長谷川市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　長谷川寛和君　登壇〕 ◎市民生活部長（長谷川寛和君）　私からは、議員御質問の６点目、マイナンバーカードの普及についてのうち、まずは、「ワンチームとやま」での連携についてお答えいたします。　10月17日開催の「ワンチームとやま」連携推進本部会議において、マイナンバーカードの普及促進を図るため、市町村職員が企業等に出張して、申請を受け付ける出張申請受付について協議されました。この会議において、出張申請受付では、市町村職員が、当該市町村の住民以外の申請も受け付けることとなり、個人情報の取扱いに関して市町村長から不安の声が上がったものでございます。　これを受け、県と市町村の役割分担や出張申請受付の実施手順、さらには、個人情報の適切な取扱いなどを内容としたマニュアルを新たに作成し、このマニュアルに従って出張申請を受け付けて実施していくこととなりました。現在は、県が出張申請先となる企業などの募集を行っているところであり、市町村が担う出張申請受付については、今後、応募状況に応じ、日程を調整した上で実施していくこととなります。　次に、本市におけるマイナンバーカード普及見込みについてお答えいたします。　議員御発言のとおり、現在、国においては、令和４年度末までにマイナンバーカードをほぼ全国民に行き渡らせることを目指し、マイナポイント第２弾の実施やマイナンバーカードの取得されていない方への交付申請書の個別送付などの取組を実施しております。　本市の11月末時点におけるマイナンバーカードの申請率は64.3％であり、今後は残る35％の方々への働きかけが必要と考えております。本市では、市報や市ホームページなどでマイナンバーカードの取得に関する啓発を行うとともに、地区センターでの申請受付や出張申請での受付、休日窓口での申請受付や交付、また夜間窓口での交付を行うなど、市民の皆様が申請しやすく、マイナンバーカードを受け取りやすい環境づくりにも努めているところでございます。最近は、マイナンバーカードの受取りのため、多数の市民が来庁され、職員を増員して対応しておりますが、時間帯によってはお待ちいただく状況が生じております。　議員御質問の本市における本年度末時点でのマイナンバーカードの普及見込みについてでございますが、本市といたしましても引き続き国の方針に沿うよう、改めて各種団体に対して取得に向けた働きかけを行うとともに、休日窓口での申請や交付機会の拡充を行うなど、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。　次に、議員御質問の８点目、野手埋立処分所についてのうち、浸出水処理施設の更新についてお答えいたします。　現浸出水処理施設については、現在のところ目立った損傷はなく、安定的に稼働しております。来年度以降、詳細な調査を行うこととしており、その調査の結果、劣化が進んでいる箇所については、機能回復を図ることとしております。　次に、拡張する容量についてお答えいたします。　整備に当たっては、国の循環型社会形成推進交付金を財源として活用することとしており、その交付要件の一つが埋立て期間はおおむね15年間とされていることから、これまでの埋立て実績を基に、必要な容量として７万立方メートルを整備計画としたものでございます。　次に、新たな処分所の場所及び概算事業費についてお答えいたします。　整備予定地は、現野手埋立処分所の敷地の一部とまた隣接地を合わせた整備案や現施設敷地のみで整備する案等、複数の案の検討を行っているところでございます。概算事業費についても、基本計画策定作業中について、現時点でお示しすることはできませんが、今年度末には計画を取りまとめることとしており、３月議会定例会で報告させていただきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　小見福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　小見光子君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小見光子君）　私からは、議員御質問の７点目、民生委員の担い手不足についてのうち、まず、本市の民生委員の担い手不足についてお答えいたします。　本市の民生委員の定数は225名で、そのうち、民生委員・児童委員が205名、主任児童委員が20名であり、今回、委嘱した民生委員の平均年齢は65.3歳となっております。本市では、このたびの一斉改選に向け、各地域振興会に民生委員候補者の推薦をお願いしたところであり、地域によっては、候補者がなかなか見つからず、大変な御苦労をおかけしたと認識しております。この場をお借りして推薦に御尽力いただいた地域の方々及びこのたび民生委員をお引受けいただいた方々に深く感謝を申し上げます。　委員御発言のとおり、現在は、定数の100％を充足しているところでございますが、民生委員の担い手不足は本市に限らず、全国的な課題であり、その背景には、業務量の多さに加え、就労している方が日中に民生委員活動を行うことが難しいと感じるなど、活動に対する負担感があるのではないかと考えております。　本市としましては、住民相互の支え合い、助け合いの意識の醸成を図るとともに、次回の一斉改選に向け、若い世代への情報発信を行うほか、民生委員へのアンケート調査により、課題を整理するなど、担い手不足の解消に向けた対策を検討してまいります。　続いて、民生委員の協力員についてお答えいたします。　民生委員の協力員については、民生委員の負担感を軽減するための取組として有効であると考えております。本市においては、高齢福祉推進員を設置し、独り暮らし高齢者宅への安否確認及び孤独感の解消のための訪問を行ったり、市及び民生委員等関係機関との連携を確保し、情報提供を行うなどをしていただいているところでございます。　また、射水市社会福祉協議会では、地区社会福祉協議会が取り組む福祉活動を民生委員や自治会、町内会と連携協力しながらサポートするふくしサポーターを設置する事業を実施しており、地域における福祉活動の担い手の確保に努めております。　そのほか、本市では、市民が住みなれた地域で自分らしく安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現を目指し、住民全体で取り組む地域支え合いネットワーク事業を推進しているところでございます。　引き続き、地域の課題を民生委員を含めた地域全体で共有し、困ったときはお互いさまの気持ちで他人ごとではなく、我がごととして、支え合い・助け合いができる地域づくりを進めてまいります。　次に、議員御質問の９点目、こども基本法と射水市子ども条例の関連についてのうち、まず、射水市子ども条例との関連についてお答えいたします。　こども基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、子供施策を社会全体で総合的に推進していくための包括的な基本法として制定されたものであります。射水市子ども条例におきましても、児童の権利に関する条約の理念に基づき、人間として生きるために大切な７つの子供の権利とそれに関わる市、親、施設関係者、地域社会の責務を明示し、それぞれが連携、協力することにより、子供の幸せと健やかな成長を図る社会を実現することを目的としており、こども基本法の求めるものに合致しているものと認識しております。　続いて、子ども施策についてお答えいたします。　こども基本法と射水市子ども条例の目指すところは、子供の権利を守り、子供が幸福な生活を送ることができる社会の実現であります。中でも射水市子ども条例において、例えば、市の責務として、子供の幸せと健やかな成長を図るための施策の推進に努め、子供の権利に関して、市民への理解を深めるための啓発に努めることと規定しております。　また、地域社会の責務として、地域が子供にとって安全で安心して心豊かに過ごせる場となるように努め、子供が地域の一員として、社会参加できる機会の確保に努めることなどが明示され、それぞれの責務を遂行するに当たり、互いの連携に努めるものと規定しております。　これらを踏まえ、本市においては、地域社会の成員である我々大人一人一人が射水市子ども条例の責務を自覚し、地域の安全性を高め、子供の社会性参加の機会を確保することなどについて、さらなる関心と理解を深めていただけるよう、引き続き、周知啓発に努めてまいります。　次に、議員御質問の10点目、川崎幼稚園の事件を受けての保育事業の検証、見直し、改善についてのうち、まず、政府の方針の受け止めについてお答えいたします。　この事件については、園児がバスを降りる際、運転手、添乗員がともに車内に園児が残っていないかを確認しなかったことやクラス担任が当該児童がいないことを認識し、欠席か遅刻だと思ったにもかかわらず、保護者への確認を行わなかったことなど、ヒューマンエラーが重なり発生した事件であると認識しております。　本市では、現在、公立１施設と民間３施設において、通園バスによる送迎を行っておりますが、事件後、国の調査依頼に基づく緊急点検を通じ、改めて園児の乗降時の確認やクラス担任等による出欠のチェック体制等について検証したところでございます。また、国の「こどものバス送迎・安全徹底プラン」に基づき、通園バスの降車時において、ヒューマンエラーを補完する安全装置を設置するために必要な費用の予算措置に向け、調整を行っているところでございます。　なお、バスなどの利用については、遠足等の園外保育でも想定されることから、通園バスの有無にかかわらず、全ての施設に対し、今後、国において策定される安全管理マニュアル等を改めて通知するなどし、園児の所在を確実に確認するよう職員へ周知、指導してまいります。　続いて、保育事業の検証、見直し、改善についてお答えいたします。　議員御指摘のとおり、市は保育事業の実施責任者として、ハード、ソフトの両面において、児童の安全安心を確保しなければならないと認識しております。そのため、ハード面においては、日頃より施設・設備の安全点検はもちろんのこと、危険箇所を発見した場合は、対処方法などについて関係部署などと協議、検討し、可能な限り速やかに改善できるよう努めてまいりたいと考えております。　また、ソフト面においては、子供の大事な命を預かり、一人一人の子供の権利や利益を第一に考えなければならない職業であることから、保育者としての倫理を十分認識しておくことが重要であると考えております。このことから、全ての保育者に対し、全国保育士会倫理綱領や運営基準などを定めた内閣府令を改めて周知するとともに、自らの保育を振り返るための自己評価の実施、その結果を踏まえたフォローアップ、若手職員の育成などについて、園長や中堅職員による指導、助言を引き続き行ってまいりたいと考えております。また、保育者の資質向上やリスクマネジメントを目的とした研修会への参加を促進するなど、職員が専門性をより一層高められるよう、関係機関と今後も連携してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　宮本産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　宮本康博君　登壇〕 ◎産業経済部長（宮本康博君）　私からは、議員御質問の５点目、農福連携についてのうち、まずは市内の取組状況についてお答えいたします。　農福連携の取組につきましては、おおむね３つのタイプがあります。１つ目には、農業経営体が障害福祉サービス事業所等に農作業や加工等を委託する作業受委託型、２つ目には、障害のある方などを雇用し農業に従事してもらう直接雇用型、３つ目には障害福祉サービス事業所などが自ら農業を行う農業参入型があります。　市内における取組状況は、作業受委託型が４件、直接雇用型が１件、農業参入型が１件であり、仕事の内容といたしましては、園芸の分野における野菜の収穫作業やその出荷、調整作業などが主なものとなっております。　次に、農福連携の推進についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、農福連携は、農業分野における従事者、後継者の減少や繁忙期の人手不足、福祉分野における障害のある方々の就労条件の向上や活躍できる場の確保といった双方の課題を農業と福祉が連携することで、解決につながるといった取組であります。また、福祉の分野では、農作業を通じて生きがいを感じることができ、自立につながるきっかけになることや農業の分野では、障害のある方をはじめとした多様な立場の方々への理解を深めてもらうよい機会にもなると思われます。　一方で、農業経営体にとっては、従事者の安全管理はもとより、障害の特性や作業能力を考慮し、無理なく就労を続けられるよう、配慮する必要があります。このことが、業務の標準化、道具や機械の改良など、受け入れるための様々な工夫が生まれることから、一般の従事者にとっても安全性の確保や作業ミスの低減などにつながるとされております。　このようなことから、農福連携は、近年注目されてきており、本市においても作業受委託型や農業参入型に関する問合せや相談が寄せられるようになってきております。市といたしましては、県が令和２年度から農業と福祉のマッチングを図ることを目的として、配置している農福連携コーディネーターを積極的に活用することや、市内の農業者や福祉事業者に対して、先進的な取組事例の紹介や研修会の開催により、農福連携の取組をＰＲする機会を増やすとともに、関係機関と連携しながら農福連携を推進してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（山崎晋次君）　吉田都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　吉田　忠君　登壇〕 ◎都市整備部長（吉田忠君）　私からは、委員御質問の４点目、今後の都市計画についてお答えいたします。　本市の都市計画については、現在策定中の射水市総合計画では、地域特性を生かし、都市と自然が調和する秩序ある土地利用の推進、また、市都市計画マスタープランでは、新市街地の整備や都市的土地利用について、既成市街地等や周辺自然環境との調和に配慮し、都市機能集積や連携を進めるとしており、この考えを基に進めることにしております。　議員お尋ねの本庁舎周辺地区につきましては、市都市計画マスタープランにおきまして、陸の玄関口である小杉駅及び市役所本庁舎周辺エリアを居住、商業、サービス、文化、交流等の多様な都市機能の立地誘導を推進し、都市生活の利便性や快適性を向上させ、にぎわいを創出する拠点として位置づけております。　今後進めていく区域区分の変更における新しい開発エリアは、雇用や就労、生産機能などを保全、増進するための産業用地の拡張、新たなにぎわいと活力に資する施設の立地誘導を促進するため、交通利便性の高い幹線道路の沿線区域、市内外の定住人口の受皿としての住宅地などを想定しており、当該地区も都市の活性化や持続性のため必要な新たな市街地として検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　津田議員。 ◆１９番（津田信人君）　おおむね私の思っていた内容の答弁がお聞きすることができてよかったかなと思っています。ただ、富山県内においても、保育士によるいじめ、虐待、暴行が行われている報道を聞きます。保育業務が多忙であることは理解しております。今後は、保育士の働き方改革と言われてくることがあるかもしれません。市としても保育士の補助員を設けるときがきたのかもしれません。　私たち大人が、こども基本法の趣旨を理解して、子供たちが元気に育ってくれることを強く望んでおります。当局の皆さんには、御苦労でしょうが、再度、保育業務の検証を早急に行っていただきたいと思います。将来を担う子供は宝という言葉を聞きますが、私たち大人はこの言葉をもう一度心にとどめ、議員と当局の皆さんで子供たちを見守っていきたいと思います。　以上で、自民議員会の代表質問を終わります。 ○議長（山崎晋次君）　以上で代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（山崎晋次君）　次の本会議は、12日に開き、市政一般に対する質問を行います。　なお、本日この後、12時20分から全員協議会を開催いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後０時１３分...